外貨mmfが人気の理由

「会社は誰のものか」という論議が盛んだ。 経済学的にも、商法、会社法的にも、会社の目的は利潤追求にあり、株主の利益を最大化することに集約される。
利益を最大化するには、社員の士気を高め、顧客満足度を上げることも重要な要素だ。 社員、顧客を犠牲にして、株主の利益が最大化することはあり得ない。
投資ファンドが株主として、会社に増配を要求するケースが増えているが、一時期の株主のための増配になりかねない。 配当政策は長期保有の株主を視野に一貫した姿勢で臨まねばならない。
ＧＥのJク・Ｗルチ前ＣＥＯによる株主資本主義への見解はこうなる。 「ＧＥは株主と従業員、地域社会の三者のバランスを取りたい。
株主を満足させなければ、企業は柔軟な経営はできない。 ひいては従業員、地域社会を気づかうこともできなくなる。
好むと好まざるとにかかわらず、アメリカ社会では株主を満足させなければならない」。またＷルチは「欧州や日本では株主が寛大で辛抱強いため、配当金は少なくてすむが、その分経営側の危機意識は薄れ、全体的な競争力低下を招いている」と配当政策の難しさを指摘して株主資本主義を熟知した宰相として世界的に評価が高いのが、マレーシアのＭハティール前首相だろう。 17年に首相就任の後、「ルック・イースト」政策を発表した。
欧米に学ぶことから脱却し、日本、韓国に学ぼうという。 とくに日本からは技術、技能、規律、倫理を学ぼうと訴えた。
17年には、世界を席巻した「日本株式会社」を模範とした「マレーシア株式会社」構想を発表、自らＣＥＯを名乗った。 17年には1017％外資進出を認可、「マレーシア株式会社」は本格始動17年7月、タイの通貨バーツの暴落をきっかけにしたアジアの経済危機の際、Ｍハティール前首相は「通貨危機の元凶はヘッジファンド」と決めつけ、ＩＭＦ（国際通貨基金）の介入を拒否した。

タイ、インドネシア、韓国が相次いでＩＭＦの支援を受け入れたのと対照的な決断で、国際的に大きな波紋を呼んだ。 Ｍハティール前首相は、ＩＭＦを市場経済主義として痛烈に批判、固定相場制導入、資本取引規制をし、外国人投資家を締め出した。
同時に、独自に金融緩和措置に踏み切り、不良債権処理を実施、ついには自力で金融危機を立て直した。 Ｍハティール前首相の発想は柔軟、かつ現実的だ。

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